消費税軽減税率、1000万円以下の免税事業者で義務付けられる請求書の発行・・・

小規模事業共済に加入しているので時々加入状況の連絡が郵便で届くのですが、今回はその中にこんな資料がありました。

消費税軽減税率電話相談センターからの連絡

消費税の軽減税率制度は今年の10月開始です!!
軽減税率への対応が必要か確認をしましょう!

そして、更に気になるのはココ

Q:自社は売上一千万以下の免税事業者なので消費税は無関係→×
A:関係があります。自社は免税事業者でも、売り先が課税事業者であれば新しい記載ルールに則った請求書や領収証の発行が求められる場合があります。

「場合があります」とは、またまたどうとでもとれる言い方。

わたしは個人事業主ですが、売り上げ一千万円以下の免税事業者なので調べてみました。すると・・・

請求書等には、軽減税率対象品目であることを明示し、適用税率ごとに合計金額を記載します。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/180725zeiseikaisei2.pdf

請求書を書く時には請求書金額のうち消費税分がいくらなのかを明記しておかないといけませんが、

今度からは8%と10%、2種類の税率が混在することになります。

わたしが取引先A社におくる請求書のうち、項目に軽減税率の対象となるものがあった場合は税率8%になります。

軽減税率の対象となるものは、飲食品(お酒除く)と新聞です。

※話はそれますが、なんで新聞だけ軽減税率なんだろと思いますワ。新聞業界エコヒイキしてませんかね。

わたしが食品とお花をセットで売っていた場合は、
食品に関しては8%、お花に関しては10%の税率になるのでそれを請求書に明記する、ということのようです。

はーーわかりにくいですね。詳しくはココ、だそうですがそれでもよくわからないです。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018006-112.pdf